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2024年9月20日更新
2020年、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。現在、先進諸国ではCO2排出ゼロを目指してさまざまに努力を重ねていますが、現実の世界では、依然としてCO2排出量が増え続け、温暖化対策はなかなか実現に至っていません。
脱炭素化に向けてさまざまなエネルギー関連技術等のイノベーションへの取り組みが行われていますが、その一つが核融合発電です。各国がその開発を競っている中、開発の鍵を握るのがトカマク型核融合実験炉ITERの開発です。セミナーでは、現在、人類史上最大級のプロジェクトとして日本、EU、米国、ロシア、韓国、中国、インドの7極により進められているこの開発について、技術的な課題や現在の開発状況などを紹介し、未来のエネルギー問題について考察していきます。
講師を務める三木 一克氏は株式会社日立製作所 電力・電機開発研究所長を務めた経験があり、この核融合発電に関して深い知見をお持ちでいらっしゃいます。将来、エネルギー問題はどうなっていくのか、脱炭素社会を私たちは実現することができるのか。興味のある方はぜひご参加ください。
日時 | 10月30日(水曜) 17時~18時30分 |
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場所 | お茶の水女子大学 国際交流プラザ3階 セミナー室 |
対象 | 本学学部生・大学院生・教職員等、本学関係者 |
講師 | (元)株式会社日立製作所 電力・電機開発研究所長/機械研究所長、(元)株式会社日立メディコ 代表執行役社長 三木 一克 |
内容 |
講演内容の概要: (1) トカマク型核融合実験炉ITERの開発が、人類史上最大級のプロジェクトとして日本、EU、米国、ロシア、韓国、中国、インドの7極により進められている。2001年7月に設計完了し、2007年にフランスで建設が開始された。しかし、運転開始は当初の2020年から2033年以降に遅延し、本格運転は2035年以降の予定である。建設費用は当初見積もりの約10倍、500億ドル(約5兆円)に拡大している。 (2) ITERには主に下記の技術的課題がある。 (3) 21世紀になり世界で30社以上のスタートアップが設立され、民間からの資金調達額は48億ドル(約6500億円)以上にのぼる。 (4) 日本では、核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足した。国の原型炉計画は2035年建設開始、2045年発電実証としているが、欧米の核融合実用化に遅延する可能性が大きい。2030年代実用化を前提にした開発戦略が必要である。 (5) 2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、自動車産業では、CASEの出現で産業構造と社会システムが大きく変化しようとしている。エネルギー産業においても、新しい概念の核融合発電が社会に大きな変革を及ぼすのではないかと予想される。 |
申込方法 | メール件名:「究極のエネルギー源セミナー」 ①氏名(ふりがな)②所属・学年③E-mailアドレスを明記し、leading-center@cc.ocha.ac.jp までメールでお申込みください。 |
リーディング大学院推進センター
〒112-8610 東京都文京区大塚2-1-1
E-mail: leading-center@cc.ocha.ac.jp