事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)実現のために・・・ 女性の継続的なキャリア形成、男性が子育てや家事参加の時間を持てる仕組み、そして次世代の子どもたちの健全な育ち(ウェルビーイング)を支援する政策提示を目的とします。


「ジェンダー格差センシティブな働き方と生活の調和」は、2008年、文科省委託事業「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」の研究領域“生活の豊かさを生む新しい雇用システムの設計”に採択されました。5カ年にわたる研究をまとめた最終報告書「ジェンダー・格差センシティブなワーク・ライフ・バランスをめざして」を発行いたしました。 研究成果はこちらから



最新情報

▼日本学術会議-RIETIシンポジウム「ダイバーシティ経営とワーク・ライフ・バランス」

日時: 2016/3/22(火) 13:00-17:00(受付開始12:30)
会場: 日本学術会議 講堂
開催言語: 日本語(同時通訳なし)、 参加費: 無料
主催: 日本学術会議(経済学委員会ワークライフバランス研究分科会)、独立行政法人経済産業研究所
共催: 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター
定員: 200名 
参加申込などの詳細はこちらをご覧ください。


▼公開シンポジウム「若手研究者養成とジェンダー」

日時:2016年3月5日(土曜日)13:00~17:00
場所:日本学術会議 講堂 
参加費無料、申込不要
主催: 日本学術会議第一部会 総合ジェンダー分科会


▼「経済教室」(永瀬)『日本経済新聞』2016年1月22日

永瀬伸子「『総合・一般職』の選択 柔軟に」が、2月19日付 日本経済新聞『経済教室』に、掲載されました。 記事はこちらで、元論文はこちらでご覧いただけます。


▼日本年金学会「女性と年金シンポジウム」

2015年11月26日 日本年金学会で「女性と年金シンポジウム」を実施しました。『週刊社会保障』の記事シンポジウムの議事録


▼コロンビア大学ビジネススクールで講演(永瀬伸子)

2015年8月から9月、ハーバード大学客員研究員および安倍フェローとして、米国に追加滞在しました。コロンビア大学ビジネススクールで講演をしました


▼「連載 フィールド・アイ:米国から①②③」『日本労働研究雑誌』

 2013年8月から2014年7月まで、ハーバード大学およびコーネル大学客員研究員および安倍フェローとして、米国に滞在し米国の女性労働の現状について研究をしてきました。以下雑感です。 記事はこちらでご覧いただけます。


▼日本学術会議経済学部会ワークライフバランス研究分科会


 なお当日の会議に触発され、以下の論文を出した。
永瀬伸子「日本女性の活躍と子ども・子育て3法」『週刊社会保障』2013年6月24日号、No.2732 50-55頁。

「まず待機児童の解消を」(『読売新聞』2013年6月28日)

▼永瀬伸子「『総合・一般職』の選択 柔軟に」『日本経済新聞』

永瀬伸子「『総合・一般職』の選択 柔軟に」が、2月19日付 日本経済新聞『経済教室』に、掲載されました。 記事はこちらでご覧いただけます。


▼1月23日最終成果報告会「家族のウェルビーイングとワーク・ライフ・バランス」を実施しました。

多くの方々のご来場ありがとうございました。




日時 2013年1月23日(水)18:00~21:00
場所 お茶の水女子大学 共通講義棟2号館 201号室
司会  戒能 民江 氏(お茶の水女子大学)

式次第
1.羽入佐和子お茶の水女子大学長挨拶
2.プロジェクト「ジェンダー・格差センシティブな働き方と生活の調和」紹介
3.報告 
永瀬伸子〈労働・人事制度研究〉 
 女性の就業継続と日本の雇用慣行
舘かおる〈ロールモデル研究〉
 「女性活躍社会」へのロールモデル形成政策(福井県の事例から)
石井クンツ昌子〈家族・男性の育児家事研究〉
 男性の育児参加とワーク・ライフ・バランス
菅原ますみ〈発達心理研究〉
 子どもの発達と父親と母親のQOL
神尾真知子〈法政策研究〉
 新たなワーク・ライフ・バランス
(成果報告の詳しい内容は、後日HP上で公開します)

4.コメント
麻生裕子氏 (連合総合開発研究所 主任研究員) 
岩田克彦氏 (職業能力開発総合大学校教授) 
加藤邦子氏(宇都宮共和大学 子ども生活学部教授)
呉本紀子氏(パナソニック株式会社エコソリューションズ社 ダイバー推進室主事)
後藤憲子氏(ベネッセ次世代育成研究所主任研究員)
松田茂樹 氏(第一生命経済研究所 主任研究員)
三橋明弘氏(旭化成アミダス株式会社 企画管理部長)

5.報告者によるパネルディスカッション、質疑応答


▼1.29 日本学術会議/WORKFAM共催「第2段階に入ったワークライフバランスの課題について」を開催しました。

ワークライフバランス支援の新たな取組みとその課題について、大学研究者、企業、政府から報告と活発な議論の展開がありました。 大勢の方々のご参加ありがとうございました。
 シンポジウムの詳しい内容が『人事実務』(産労総合研究所)3月号に掲載されています。          記事はこちらです(表紙をクリック)→

【日時】 2013年1月29日(火)14:00~16:30(13時30分開場)
【場所】 日本学術会議会議室6-C(6階)
●司会:玉井金五氏(大阪市立大学大学院経済学研究科教授)
●登壇者
 永瀬伸子氏(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授)
  正社員、非正規を含めたワークライフバランス
 久本憲夫氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
  現実における正社員の多様性と政策課題
 松原光代氏(㈱東レ経営研究所)
  短時間正社員の現状と長期利用によるキャリアへの影響
 長田浩志氏(内閣府少子化対策担当参事官)
  子ども・子育て3法について
●討論者 清水谷諭氏(内閣府男女共同参画局調査課主任研究官)
●まとめ 市村英彦氏(東京大学大学院教授)


▼「女性のワーク・ライフ・バランスに関する調査~継続調査の結果~」

「女性のワーク・ライフ・バランスに関する継続調査」(2012年7月~8月実施)の調査結果を取りまとめました。
 この調査は、2011年(平成23年)に実施した、全国調査の継続調査で、この1年間で、仕事や子育てなどにおいてどのような変化を経験されているかを明らかにするために実施しました。「日米の比較調査結果」(女性版)に対する回答者様からのコメントも一部紹介(2ページ目)させていただきます。
 *PDF中、「学歴」の項目を修正しました(2013年8月9日)


▼「女性のワーク・ライフ・バランスに関する調査~日米比較の結果~」

「女性のワーク・ライフ・バランスに関する調査」について日本と米国を比較 した調査結果を取りまとめました。
 この調査は、日本全国において平成23年2月に、米国6都市で平成24年2月に実施したものです。日米における女性の働き方、離職行動、家事分担、男性の育児休業取得、いわゆる130万円の壁の存在などの違いが、両国の女性のワーク・ライフ・バランスにどのような相違をもたらしているかを明らかにし、今後のワーク・ライフ・バランス支援策の発展に貢献することを目的としています。
 *PDF中、「日本調査」にある「学歴」の項目を修正しました(2013年8月9日)


▼「男性のワーク・ライフ・バランスに関する調査~日米比較の結果~」

「男性のワーク・ライフ・バランスに関する調査」について日本と米国を比較 した調査結果を取りまとめました。
 この調査は、日本全国において平成23年2月に、米国6都市で平成23年12月に実施したものです。日米における男性の働き方、家族意識、家事・育児参加などの違いが、両国の男性のワーク・ライフ・バランスにどのような相違をもたらしているかを明らかにし、今後のワーク・ライフ・バランス支援及び、男性の家事・育児参加支援策の発展に貢献することを目的としています。


2013年8月9日更新


◆これまでの調査結果

 1.ワークライフバランスに関する調査(2010年度実施)
 2.「仕事と生活に関するWEB調査」(2009年度実施)
 3.「子育て期における仕事と家庭の調和に関する調査」(2009年度実施)

◆2011年度に実施したシンポジウム・講演会はこちら⇒


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