が可能な働き方の設計

イベント

日本人口学会報告
日時 2010年6月12日
場所 お茶の水女子大学
内容シンポジウム　日本の少子化とジェンダーシステム：
－性別役割分業の超克は可能か？－
　組織者：　永瀬伸子　　座長：　佐藤龍三郎氏（国立社会保障・人口問題研究所）
　発表者：　金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所）
　山谷真名（お茶の水女子大学）、石井クンツ昌子（お茶の水女子大学）
　討論者：　鬼頭宏氏（上智大学）、　吉田千鶴氏（関東学院大学）
　　　　 　
報告概要
「家庭における男女の役割～家庭におけるジェンダー関係～」
石井クンツ昌子　家族班
お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科　教授
我が国の家庭内性別役割に関しては、未だ男女の格差が大きいのが現状である。このような我が国の家庭内役割分業の現状を規定しているのは、性別役割分業観のような意識ではなく、労働時間などの構造的要因であるのは明らかである。意識が保守的か革新的かにかかわらず、日本男性の家事や子育て参加が少ないからである。家庭内の役割分担は、父親の労働時間が短縮されると、家事や子育て参加が増える確率が高い。夫婦間の平等な家庭内役割分担は親子・夫婦関係にポジティブな影響を与えている。夫の家庭内役割分担は妻の育児不安やストレスを軽減し、就労する母親にとっては仕事と家庭を両立する重要な鍵となりうる。そのためには、ファミリー・フレンドリーな職場環境作りに男性の家庭内役割分担を視野に入れた働き方の見直しを含むのは必須であろう。

　　　　 　
「女性の就業と出生行動　～　職場におけるジェンダー関係　～」
山谷　真名　労働班
お茶の水女子大学　アソシエイト・フェロー
2008年度実施のグループ・インタビュー調査、2009年度実施の有職女性に対するインタビュー調査、ＷＥＢアンケート調査の結果を元に、(1) 学卒後に「待遇や昇進面で男女差のない」仕事に就いているか否か (2) 出産後の就業継続の要因は何か　(3) 就業継続のために予定子ども数を減らしているかを分析した。
(1) 25－29歳層について、中・高卒約３割、専門学校・短大卒５割弱、大学・大学院卒５割強しかこの設問に肯定していず、最初から男女でかなり雇用条件が異なることがわかった。
(2) 仕事のやりがいがある者ほど、育児をしながら働きやすい職場であるほど、男性と同様の仕事をしている者ほど、夫の家事・育児参加を見込めた者ほど、出産前正社員であった者の正社員継続率が有意に高いことが明らかになった。
(3) 正社員では、「育児休業が取りにくい」ことを理由に予定子ども数を減らしている人が約３割であった。また、子どもを持つことを予定していても、子どもを持つと、就業を中断せざるを得ないのではないかと思い、子どもを持つことを躊躇している人たちがいた。
　　　　 　
このシンポジウムでは、最初のスピーカーとして国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一氏が「近年の日本人の結婚・出生行動の変化～職場におけるジェンダー関係」について、戦後の家族と婚姻の変容を詳しい統計を用いながら報告された。またコメンテータの鬼頭氏、吉田氏からは特に家族が家事・育児分担をすることと女性の就業継続の因果関係および貴重なコメントをいただいた。さらに会場と活発な質疑応答があった。
２１年度活動報告会
日時 平成22年3月8日
テーマ各班の事業活動とその成果についての発表
労働・家族班からは、来年度の量的調査を念頭においたプレ調査として、「女性のキャリア形成と家族、男性の家事・育児参加」をテーマに、女性を中心に働いている方々、および企業に対するインタビュー調査を行った。子育て期の働き方の調査としては当学附属校の父母に対しアンケート調査を行った。発達心理班は、ワーク・ライフ・バランスと子育て期の家族の関係をQuality of Lifeの視点から考察を行った。法政策班は、韓国・フランスの海外事例研究を中心に報告。ロールモデル班は福井県の女性活躍社会の取り組みについてのアンケート調査結果についての報告があった。
　　　　 　　
テーマおよび発表者
１．労働班・家族班
今年度の活動報告　　石井クンツ昌子
1) 働く女性へのインタビュー調査報告
　「女性総合職・基幹職の職業キャリアと出産」　山谷真名
　「女性の就労継続の要因」「女性の就労と子育ての責任」　佐野潤子
　「非正規という働き方」　蟹江教子
2) 企業ヒアリング調査報告
　「育児取得者（時短利用者）のいる職場における仕事の運営について」林葉子
3) 附属学校質問紙調査から(女性)
　「附属校の調査概要分析」　キム･スヒョン
4) 附属学校質問紙調査とインタビュー調査から(男性)
　「男性の育児・子育て家事参加に関する研究報告」林葉子　佐々木卓代　中川まり
２．発達心理班
　「ワーク・ライフ・バランスをめぐる子育て期の家族構成員それぞれの課題」松浦泰子
３．法政策班
　「法・政策班２００９年」　申キヨン
４．ロールモデル班
　「福井県におけるワーク・ライフ・バランスと『女性躍進社会』の推進」舘かおる　吉沢寿香　土野瑞穂
第7回全体会議
日時 平成21年12月1日
テーマ「若年者就業問題について―職業教育訓練（ＶＥＴ）関係を中心にして―」
【講師】岩田克彦氏（職業能力開発総合大学校　教授）
若者、特に文系大卒や高卒の就職内定率の低さ、パートや派遣から抜け出せないという現状、収入格差は広がり中間層が減っているという現状について統計資料を用いて報告された。欧州のＶＥＴ（―職業教育訓練）は、職業高校や訓練校と企業とが連携して教育訓練を実施しており、ＣＶＥＴ（継続職業教育訓練）とＩＶＥＴ（初期職業教育訓練）が連動していること、デンマーク等では、ＶＥＴがシステマティックに行われ、プログラム数も多数あり、自分に合わないと判断したときにはやり直せるような仕組みとなっていること、また、企業が共同で基金をつくり、給料をもらいながら実習をうける制度があることなどが紹介された。日本については、これまでの企業内教育中心から企業外での人材育成システムの抜本的強化が必要なこと、またジョブカード制度、ジョブカフェなどの取り組みの現状が報告された。
テーマ「連合の男女平等政策について～活動と取り組み～」
【講師】篠原　淳子氏　(日本労働組合総連合会　生活福祉局長)
連合の活動内容と役割について説明され、非正規労働センターや、女性役員参画の取り組みなどについて報告があった。男女平等政策については、男女間の賃金格差の実態把握と是正への取り組み、男女平等関連労働法の改正後のフォローアップとして、改正育児・介護休業法の周知徹底や、改正均等法の定着の促進などの活動が報告された。また、連合がめざすワーク・ライフ・バランスにもふれ、基本的考え方として、ディーセント・ワークが保障されていると、働く側にとって選択可能な働き方であること、子育て・介護支援の社会的基盤の確立などが挙げられた。
第三回　国際シンポジウム　(ワークショップ)
日時 2010年1月8日（金)14時00分～16時00分
場所お茶の水女子大学　本館　1階　135号室（カンファレンスルーム）
テーマ”Work and Family Balance in the U.S.A.”
講師　J.エリザベス・ミラー教授（アメリカ　ノーザンイリノイ大学　准教授）

ミラー先生の研究領域は、家族理論と家族の危機である。
Work and Family Balanceについて講義するというより「刺激」をキーワードに討論したいとの意向から、まず、クイズ形式で、アメリカのWork and Family Balance（ＷＦＢ）に関する現状を紹介した。 アメリカでは
　・家庭の50％が離婚を経験しており、その片方は85％の確率で再婚していること。
　・計画しない妊娠が妊婦の5割を占めること。
　・現在6歳未満の子どもの8割が18歳まで単親世帯にいると予想されること。
　・アメリカの労働人口の50％は女性であること。
　・10代の若者の3分の1が20歳になる前に少なくとも1度は妊娠していること。
　・米国では法定の有給休暇はなく1993年の立法でようやく病児や病欠による無給休暇が法定で認められたが、それも50人以上を雇用する企業に限られており、有給で病欠をとれる者は、労働者の半数程度であること。
さらに、Work and Family Balanceのバランスの概念についての説明と、それに影響する要因の複雑性や相違性について述べられた。
　　
　・ アメリカは、様々な人種がいるので、それぞれの家族は、彼ら自身の文化的、歴史的背景の影響を受けている。世帯も一人親かどうかなど背景が複雑なので、女性が働くことの影響や意味はさまざまである。
　・ 子どもを持ちながら働くことは大変困難である。しかし社会保障に依存できるのは2年間だけとなった。その後の保障はない。貧しくて働かなければならない母親の子どもは、十分にケアされていない。
　・ 平等の教育を受け、専門性をもっていても、平均では女性は男性の77％しか賃金をもらっていないし、平等意識の強い男性でも、家事分担は十分にできていない。
　・ 現在は、post feminismの反発から、回帰現象が起こっており、主婦になってもいいと思っている若い女性もいる。
　・ 女性にとってバランスとは何か？→家族とライフと仕事のバランスが見つけられない。
　　　　　　　　　　 →バランスとはharmony? 公平さ？というのは本当か？
　　　　　　　　　　 →多くの女性は常に動いている。
　・ ＷＦＢを構造主義的視点で考察すると、バランスにいかに到達するかに焦点があたってしまい、ＷＦＢに到達していない自分について、働く女性の多くは、「なにかをしなくてはいけない、問題があると思ってしまうことになる。
　・ その変化の様子や、文化的背景や環境の違い等、大きな社会的レベルと個人レベルなど、ダイナミックシステムとして立体的にとらえ、Ecological Circleのそれぞれが変化しつづけているという捉え方をするほうが女性のＷＦＢの現実に近い。
　・ バランスという到達点がある、いつかそのポイントに到達するであろうとするバランス神話を排斥し、そういうポイント、すなわち目標にするというのではなく、バランスは、毎日行われる交渉のなかで、生み出される役割アイデンティティである。到達すべきものではない。
　・ 構造機能主義から離れ、アイデンティティやコンテクストをいれて解釈すべき。


第二回　国際シンポジウム　(ワークショップ)
ドイツ・ギーセン大学のウタ・マイヤー＝グレーヴェ教授をお招きし、ドイツの家族とジェンダー政策の現状について お聞きしました。その後日本との比較を中心に大いに討論を行いました。
日時 2009年9月24日（木）14時00分～16時30分
場所 お茶の水女子大学　本館315号室
テーマ”Family-Gender-Economic Policy. A New Alliance”
講師　ウタ・マイヤー＝グレーヴェ教授 Dr. Uta Meier-Gräwe
ギーセン大学　家政学・消費調査研究所教授。旧東ドイツ・フンボルト大学　家族社会学博士取得。 「家族と社会における子どものためのドイツ連盟」副会長、ザーラント州議会「人口構造変化」調査委員会委員などを歴任、 2007年8月メルケル首相等と来日、日独国際交流事業にて「人口構造変化と家族政策」に関する基調講演を行った
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講演要旨
日本とドイツでは、共通する部分も多く、旧西ドイツでは稼ぎ手の夫と専業主婦の妻という片働きの家族をモデルとしてきた。ドイツでは、どの世代でも「家族を持ちたい」 と思う人は多く、家族志向が強い。しかし一方で、25～35歳の若い世代では、子どもがいなくても良いと考える人が増えており、理想と現実が乖離している。高学歴の男女は 子どもの数が少なく、経済的に恵まれていない男女は多くの子どもを持つようになっており、不平等が生じている。経済的、社会的、文化的資源があり、子どもを十分に養育 できる人は子どもを持たず、そうではない人が子どもを持つという現象が起きている。またドイツ社会は母性神話が強かった。教育ではかなり男女平等が進んだが、いったん 結婚して子どもを持つと家事育児面を含めた男女平等は成立していないため、女性は失望してしまう。高学歴の女性を労働力化することについての議論はタブーであったが、 男女の賃金格差など、企業や経済界も徐々に取り組むようになってはきた。政府は色々な政策を実施したが、いまだ少子化は進んでいる。
　 　 　
今、育っている子どもたちは私たちの老後や介護を担う存在である。そのことを理解し、貧困層の子どもに対して、社会的な負担を上げる必要がある。 またわれわれは、北欧の家族政策など、自分の国よりも優れている国の政策をみることも必要だと思う。ドイツは2007年にスウェーデンに習って親手当てを導入し、男性が 休業した場合に一定の所得保障を実現した。その結果、父親の休業取得が増えた。父親の育児参加が必要である今日、イデオロギーについて議論するのではなく、家族にとって 何が必要か、そのための制度のあり方について論じることが大事だろう。
　　 　　
第一回　国際シンポジウム　（公開講座）
日時 2009年6月15日（月）
今年度はワークライフバランスに詳しい研究者を海外からお招きし、国際的な視点で日本のワークライフバランスについて洞察を深めてまいります。 その第一回目の公開シンポジウムを６月１５日、お茶の水女子大学にて行い、学内外の７０名の方々に来ていただきました。今回のテーマは「フランスの家族政策」 フランス国立科学研究機構研究部長のジャンヌ・ファニャニ氏をお招きし、本講演ではフランスの現状について、また日本との比較を討論会にてお話いただきました。
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テーマ
講演会の部
　”French Family Policies and the Work/Family Life Balance Issue”
　講師　ジャンヌ・ファニャニ Dr. Jeanne Fagnani（CNRSフランス国立科学研究機構研究部長）
ＣＮＡＦ家族手当全国金庫の研究責任者、ＥＣ欧州委員会の家族政策専門委員を歴任。ＥＵ各国の比較政策研究を数多くこなし、 最近ではドイツとフランスの家族政策の比較分析とそれぞれの出生率と母親の就業形態への影響について注目している。
講演要旨
フランスの家族政策とワーク／家庭生活との両立への課題
1945年以降、フランスでは、家族を「社会的一体性を維持するのに重要な役割を果たしている社会的機関」として法的に認め、家族政策を系統だって制度化してきた。 1970年代から、徐々に母親が労働市場に出現し始めたことが、フランスの家族政策において、子どものいる賃金労働者に対する広範な各種サービスの導入を促し、 それらが、双方向に影響しあって、さらに、仕事に就く母親の数も増加していった。
1990年代以降では、社会経済的抑制と失業の上昇が主に児童保育政策における変革を推進し、未就学児のために保育手当が支給されるという劇的な進展を導いた。 フランスは今や、家族のための保育コストを下げることを目指す公的な児童対策や保育手当において欧州連合をリードしている。
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討論会の部
　　「ジェンダー格差是正の点から見たフランスの家族政策」
　　討論者　神尾真知子氏（日本大学　法学部教授）
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　　　シンポジウムポスター　　　　ダウンロード（pdfファイル　サイズ：679KB)
第6回全体会議
日時 2009年4月14日
テーマ「企業と家族からみたワーク・ライフ・バランス」
松田　茂樹氏　　第一生命経済研究所　主任研究員
「企業における両立支援の現状と課題」
企業における両立支援の背景や非正規雇用の拡大による就労者全体のWLBの変化などの問題点が提起された。企業が取り組むべき優先課題として、勤務時間を短縮し、過重労働を削減し、一人でも多く雇用すること、仕事をシェアするべきであることなど指摘され、日々の両立を支える施策の充実、企業のコスト負担の軽減、社会的分散の必要性等今後の方向性が紹介された。
石井クンツ昌子氏　(お茶の水女子大学　大学院人間文化創成科学研究科 教授)
「家族視点のワーク・ライフ・バランス」
ワークやライフの定義の曖昧性や明確化する必要性が指摘された。家族視点からみたWLBが紹介され、日本の男性の就労・育児・家事における問題点や女性の就労継続の難しさ・育児・家事の過重負担などがあげられた。さらに、日米比較や国際比較の観点からも男性の家事・育児を規定する要因が紹介された。今後の課題として、WLBの満足感の定義や尺度作成、法政策に還元可能な調査をするための概念の変数化の必要性などが指摘された。
 
第5回全体会議
日時 2009年3月9日
テーマ「多様な女性参画のモデル形態：　国・地方自治体・企業の事例から」
塚崎　裕子氏　　内閣府男女共同参画局推進課
「女性の参画の現状と参画加速のための取組」
国や企業、身近な生活圏としての地域における政策・方針決定過程への女性の参画について、日本の現状と、国際比較によるその特徴などが紹介された。次に、「意識改革」、「女性の能力開発支援」、「ワークライフバランス」、「地域」などの側面から、女性の参画を加速するために国が現在掲げている政策の目標や方向性が紹介された。
舘かおる氏　(お茶の水女子大学　大学院人間文化創成科学研究科 教授)
「国・地方自治体による『表彰』と企業へのインセンティブ ―福井県における『男女共同参画・少子化対策』政策と企業とのコラボレーション―」
国・地方自治体が企業に対して行う、女性活用やワークライフバランスの推進に関する「表彰」制度が、ロールモデルの指標を示すものとして紹介された。次に、都市と地方における、その指標の差異と同一の要素を析出するため、現地調査の結果をもとに、福井県の「表彰」関連の取組や受賞した企業の事例が紹介された。最後に、これらの事例をもとに、企業へのインセンティブをともなう政策による働きかけの重要性と、それに対する企業の呼応の仕方について考察された。
第4回全体会議
日時 2009年2月13日
テーマ
神尾　真知子氏　(日本大学法学部・教授)
「育児・介護休業法と次世代法：日本のワークライフバランスの法政策」
神尾真知子氏をお招きし、上記の題目で育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法について、どのような規定があるのか、またそれぞれの法律がどのような問題を抱えているのかについて、神尾氏の専門とするフランスにおけるワークライフバランス政策に言及しながらご報告頂いた。その後、出席者との間での質疑応答の時間をもち、活発な議論が行われた。
 
第３回全体会議
日時 2009年1月13日
テーマ 「働き方にみる諸課題」
三橋　明弘氏　(旭化成株式会社　人材・労務部)
「企業における処遇制度と働き方の関係」
三橋氏からは、「企業における処遇制度と働き方の関係」について、職能資格制度と職務（役割）等級制度の特徴と、役割等級制度に向きつつある人事制度の変化について、現場ならでの臨場感と現実味をもった説明をいただいた。家族研究者、心理研究者など、労働研究ははじめてのメンバーにも、また労働研究の専門家にも、ともに興味深いご講演であった。その上で、制度変化が日本企業の働き方や社員のインセンティブづけにどのような影響を与えると考えられるかについて考察された。
またワークライフバランスの課題として、メンタルヘルスの悪化、中間管理職層の労働時間の長期化などの諸課題を指摘された。
武石恵美子氏（法政大学教授)
「働き方の見直しと職場マネジメントの課題」
日本人の働き方、オランダやイギリスにおけるワークライフバランス政策、企業がワークライフバランス施策を取り入れるメリットや阻害する要因などについて説明された。日本では女性の社会進出が進んだと言われているが、子どもを持つ女性の就業率には大きな変化はない。また30～40歳台の男性従業員は相変わらず長時間労働に従事していることも最新のデータによって再確認された。男性の働き方こそ問題とすべきで、男性の働き方が変われば育児休業を取らなくても仕事を続けることができ、両立支援策も軽装備ですむ。夫婦2人で仕事をしながら育児もできる働き方を考えるべきで、育児や介護などのイベントに応じて、誰もがどこかで働き方を変えることができるように人事処遇制度を見直す必要があるという問題提起があった。
総合討論では，各先生方からのコメントをいただきながら，活発で有意義な議論が行われた。
第2回全体会議
日時 2008年12月17日
テーマ 「子育てとワークライフバランス」
菅原　ますみ氏　(お茶の水女子大学　大学院人間文化創成科学研究科 教授)
「親の就労と家族の健康・発達との関連について」
当該テーマに関する発達心理学的研究のレビューが紹介され，海外調査の研究状況や国際比較による我が国特有の特徴などが紹介された。また本事業における研究班全体での共有すべき定義などに関する提案がなされた。
後藤　憲子氏（ベネッセコーポレーション、ベネッセ次世代育成研究所部長・主任研究員)
「企業の現場からみた女性のライフワークバランス」
女性従業員のライフワークバランスのとり方の背景にあるものについて、企業の現場からの報告がなされた。企業の発展の歩みとともに，創業当初から積極的に女性の活用にあたり，ソフト産業の特徴を生かした政策よりも早い女性活用への企業努力などが紹介された。
総合討論では，各先生方からのコメントをいただきながら，活発で有意義な議論が行われた。
第1回全体会議
日時 2008年10月2日
研究代表からのあいさつ 政府は「ワークライフバランス」を重要政策課題として掲げているが、女性が仕事と家庭を両立しやすい社会の実現は、まだ道半ばである。状況を改善するために、現場の実践者との対話や新しい制度設計が必要であり、特に女性労働を理解するためには家族の視点が不可欠である。お茶大には家族や子どもの発達についての専門家が多く、学際的な研究が可能である。これから5年間、実務家、実践家、ＮＰＯ、政府や自治体、家庭の主婦の方々との協業によって、女性の経験を重視したワークライフバランスのあり方と実現のための処方箋を提言をすることを目指したい。
研究についての抱負 研究メンバーからは、「学際的な研究をとおして、女性だけでなく男性の育児・家事参加と仕事の調和について検討したい」（石井・クンツ・昌子教授）、「乳幼児期から児童期頃、青年期まで、子どもの健やかさを保つために必要な親・家族・社会のあり方を考えたい」（菅原ますみ教授）、「ロールモデル研究をとおして若年男女の求める新しい家族と仕事像を明らかにしたい」（舘かおる教授）、「男性中心型、長期雇用型の労働法からワークライフバランス型、それも男女平等なワークライフバランス型の労働法モデル考えたい」（戒能民江教授）、「ワークライフバランスが新しい国家政策となった経緯と政府・地方自治体・企業・労働組合における政策・方針枠組みと運用実態について検討したい」（申キヨン准教授）などの抱負が語られた。
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